万一企業の役員および従業員の方が病気やケガで
働けなくなったときの所得を補償する制度です。



■本制度の特色

  • 企業が共済契約者で、企業が共済金受取人となり、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能となった場合に企業の出費を補うことができます。
  • 共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律です。
  • 補償額も他の補償制度に比べ高額補償となっております。
  • 共済金の支払いは、迅速でしかも 1 ヶ月単位でお支払いいたします。
  • 加入時現在医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康状態通知書のみで、無審査でご加入できます。
  • 地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。

■加入資格

●企業の役員ならびに従業員で、満 15 歳以上満 70 歳未満の方に限ります。
ただし、満 65 歳以上の方は、継続延長の場合に限ります。

■契約の期間

●共済期間は、加入日の午後 4 時から 1 年間とし、以後毎年自動的に継続します。

■補償の範囲

●業務上業務外を問わず、共済期間中に傷害または疾病によって入院したり、自宅療養(医師の指示による入院に準じる自宅療養)のため、 8 日間以上継続して、現在のお仕事に全く従事できなくなったとき、8 日目以降の就業不能期間 1 ヶ月間につき、加入いただいた年令の月額補償金をお支払いいたします。(ただし、12ヶ月を限度とします。)


■毎月の共済掛金

●一口あたり 500円

■1口あたりの年令別月額補償額および日額補償額表

年 令 別 月 額 補 償 額 日 額 補 償 額
満 15 才以上満 20 才未満 97,500 3,250
満 20 才以上満 25 才未満 66,900 2,230
満 25 才以上満 30 才未満 59,400 1,980
満 30 才以上満 35 才未満 48,000 1,600
満 35 才以上満 40 才未満 38,400 1,280
満 40 才以上満 45 才未満 30,900 1,030
満 45 才以上満 50 才未満 25,800 860
満 50 才以上満 55 才未満 22,200 740
満 55 才以上満 60 才未満 20,700 690
満 60 才以上満 65 才未満 19,800 660
満 65 才以上満 70 才未満 15,600 520

■てん補期間

1年


■ご加入いただける口数

●加入口数は、被共済者 1 人につき、最高 20 口まで加入することができます。ただし、被共済者の平均月間所得額が限度となりますので、この範囲でお決めください。(平均月間所得額を超えた場合は、その超えた補償額については、共済金は支払われません。)



■共済金のお支払い例





■共済金をお支払する場合

●共済期間中に傷害または疾病によって就業不能になったとき。(被共済者の方が亡くなられた後または病気やケガが治癒した後は共済金は支払われません。)

■共済金をお支払できない場合

●故意または重大な過失による傷害および疾病
●自殺、犯罪または闘争行為による傷害および疾病
●麻薬、アヘン、大麻または覚醒剤、シンナー等の使用による傷害および疾病
●妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる傷害および疾病
●戦争、暴動等および核燃料物質による傷害および疾病
●頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰痛でいずれも他覚症状のないもの
●精神病、アルコール依存および薬物依存などの精神障害

<用語解説>
  • 「所得」とは
    業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
  • 「平均月額所得額」とは
    免責期間が始まる直前 12 ヶ月における被共済者の所得の平均月額をいいます。
  • 「就業不能」とは
    傷害または疾病を被り、その治療のため入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、業務に全く従事できない状態をいいます。
  • 「入院」とは
    医師による治療が必要であり、かつ、自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
  • 「免責期間」とは
    継続して就業不能となった 7 日間をいい、この期間は共済金支払いの対象とはなりません。
  • 「てん補期間」とは
    免責期間終了日の翌日から起算した 12 ヶ月の期間をいいます。

■ご加入にあたってのご注意

●所得補償共済金は、1 ヶ月あたりの休業補償額です。補償共済金の設定にあたっては、被共済者の平均月間所得額の範囲内で加入口数をお決めください。
●共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律ですが、危険度の高い職種に従事されている方(例えば高所作業者)は加入口数の引き受けを制限させていただきます。

■ご契約の際のご注意

●共済契約申込書(健康状態通知書を含みます。)の記載事項が事実と相違している場合には、共済契約が解除されるかまたは共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●共済掛金領収前に生じた事故については、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。
●所得補償共済金が事故直前 12 ヶ月間の平均所得額よりも高いときは、その超えた加入口数の所得補償共済金はお支払いできませんのでご注意ください。

詳しい内容については、当組合または取扱代理所におたずねください。また、ご契約に際しては「所得補償共済普通共済約款」をご参照ください。

■万一事故が発生した場合

●被共済者の就業不能期間が始まったときは、共済契約者は、就業不能期間が開始した日から 30 日以内にケガまたは病気の状況を取扱代理所または当組合にご通知ください。



※このページは、所得補償共済の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」等をご確認ください。